2017-04-20 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
また、群馬県昭和村では、基盤整備や安定的な用水確保を行いまして、そこにレタスやホウレンソウを栽培することによって農業所得が二倍になったというように、地域の農業所得が大幅に向上しているような事例が全国にございます。 中山間地域での農業農村整備事業の展開につきまして、全国各地でそういった取り組みができるように、引き続き支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
また、群馬県昭和村では、基盤整備や安定的な用水確保を行いまして、そこにレタスやホウレンソウを栽培することによって農業所得が二倍になったというように、地域の農業所得が大幅に向上しているような事例が全国にございます。 中山間地域での農業農村整備事業の展開につきまして、全国各地でそういった取り組みができるように、引き続き支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
長崎県は、このダムの目的として、川棚川下流の洪水調節、佐世保市の水道用水確保、流水の正常な機能維持の三点を挙げております。 二〇一三年の九月六日、国交省九州地方整備局長は土地収用法に基づく事業認定をしましたが、長崎県はこれをお墨つきにして、今まさに住民の私有財産を強制的に収用し、ふるさとの全てを奪おうとしております。
干拓営農者は、昭和三十年代の入植以来、農業用水確保などで国に裏切られ続けてきました。汚濁化が進む調整池に頼らない農業と防災、有明海再生、共存の道を国が責任を持って示すなら、問題解決の道は開けるのです。総理の答弁を求めます。 今、力ずくで辺野古移設を強行しようとする安倍政権に、沖縄県民の民意が突き付けられています。
一体、国の財政当局はそういうことを、この概算要求をなし、また、来年度予算編成をと目指す野田内閣において、消費税の増税も国民の皆さん方にお願いしなければいけない、重ねて電力の節約ということもしなければいけないというときに、ひとり諫早湾干拓事業の真水の農業用水確保のためにかような大変な、浪費とはあえて言いたくはありませんが、たくさんの税金をつぎ込むことになるようなことが果たして許されてよいか。
にもかかわらず、かんがい用水確保のための潮受け堤防締め切りが必要不可欠とは言えないと判決では言っている。塩害、潮風害の危険性は認めないとか、事実を無視した判断がされているんです、この判決は。 漁業についても、短期開門調査時に漁業被害があったのに、排水門の常時開放によって漁業被害が発生する具体的危険性は認められないと言っているんです。参考人として呼ばれないかな、この裁判官は。
仮に五年間常時開門を行った場合、調整池が塩水化することから、農業用水確保のための代替水源の確保や老朽化した既存堤防の改修等が必要になります。そして、大雨や洪水時の湛水排除のための排水機場の設備、それから、濁りの発生を抑制するための海底を保護する護床工の実施等の対策が必要と考えられます。
先ほど申しましたように、経済確保法であるとか、交通確保法あるいは食糧確保法あるいは用水確保法、さまざまな確保法と呼ばれているものがございます。これらはさまざまな義務が伴っているわけなんですが、これに違反した場合の刑事罰等も規定しております。故意に関しましては五年以下、過失については二年以下の自由刑ということであります。
今回、福岡の高裁で出た川辺川利水裁判判決に対して、先ほどもありましたけれども、農水大臣は、上告をしないとして、農業用水確保のための必要な整備を進めるということを、当然のことながらその見直しというものを記者会見の中で表明しております。 まず最初に、事業認定申請書の中から確認をさせていただきたいんですけれども、これは旧建設省の時代です。
○原委員 そして、この判決を受けて農水大臣からは、上訴を取り下げて、農業用水確保のために必要な整備を進めていくと。つまり、認定された事業の農水省に係る部分の見直しを表明しているというふうに私は認識をしているのですが、その点、総合政策局としての現在の認識はどのようなものになっていますでしょうか。（扇国務大臣「農水省に聞けば」と呼ぶ）
淡水化の中止に伴いまして早急に手当てが必要となります農業用水確保の対策がおくれてしまったり、あるいは、農業上は今後不要となります中浦水門を、その取り扱いを明確にしないまま、船舶の通航の必要上管理を続けていくということによりまして毎年多額の管理費用をかけるということは、県、地元にとりましても望ましくないものというふうに考えております。
仮に二十年前につくられたダムの場合には、やっぱり三十年ぐらい前に受益面積等々をはかって、それに合った用水確保でダムをつくられている。
そして、最初、目的の中にあった東京の生活用水確保が全部なくなっちゃう。それから、発電所をつくる、これもいつの間にか消えてなくなっちゃう。そして、工業用水と言ったら、工場はできない、団地はだめ。こういうような答えがずっとあるわけです。 問題は、最初の計画も計画変更も、現地の住民や自治体と十分相談に乗っていないのですね。
それはまた、夏場の都市の渇水期を乗り切る用水確保とともに、沿岸漁業資源確保への道でもあります。総理の御所見をお伺いいたします。 二つ目は、ソフトを重点にした投資を伸ばすことであります。 箱物で言うなら、例えば立派な音楽ホールなど文化施設はつくったが、ソフト面が伴わず地域の文化向上には結びつかなかったという事例等を見ることが少なくありません。福祉にしてもしかりであります。
例えば長良川河口堰の問題で言うと、当初は中京工業地帯の工業用水確保、これが最大の目標だったわけです。ところが、それが必要なくなるということがわかると塩害対策ということが正面に出てくる。そういう形でつくるために何といいますか、目的を変えてもとにかくつくるということを一貫させるという、やっぱりそういうやり方というのは目立つと思うんです。 例えば苫田ダムでも最初は農業用水が主な目的であった。
一点大きな論点でございまする水調整協議会、これは、最近渇水が多発化してきておりまして、農業用水の調整も行ってきたわけでございますけれども、この渇水調整協議会の法定化の問題につきましても、法改正は行わないということで、そのかわり、早い時期から利水者間での渇水調整を行うことと、またそのために必要な情報提供を河川管理者が行うというようなことを内容とする法改正を行うことになったところでございまして、農業用水確保
したがって、例えばある県の淡水化事業で、いろいろ新聞にも載っておりますけれども、農業用水確保のために二十五年の月日をかけて七百億円以上の投資をしたものを凍結をするというような問題なども提起がされておりますが、国民から見れば、莫大な税金のむだ遣いだ、こういうことになると思いますが、しかし会計検査院から見れば、事業そのものは国が決めたものであって、規則に合っておれば必要だ、こういうとらえ方しかできないという
この地方では、農業用水をクリークから取水しておりますが、塩害の発生等問題が多いため、安定的な用水確保を目指して筑後川下流用水事業が着手されました。このような揚水機場は用水を筑後川の堰から取水するためのもので、同事業の一部として来年四月に字成する予定でございます。 次に、発掘時に邪馬台国がと騒がれました吉野ケ里遺跡を訪ねました。
――――――――――――― 三月十五日 公共事業の推進に関する陳情書外一件 （第一二〇号） 下水道事業における補助枠の拡大要望に関する 陳情書外四件 （第一二一号） 万之瀬川の一級河川指定及び防災対策に関する 陳情書 （第一二二号） 水資源の確保等に関する陳情書外五件 （第一二三号） 生活用水確保に関する陳情書外七件 （第一二四号） 長良川河口堰の本格運用に関する陳情書
○説明員（中村滋君） 今先生から御指摘ございましたのはインドネシアの東チモールにかかわる関係と認識しておりますが、その一つでございます育英海外ボランティアより申請のありました飲料水、農業用水確保のための水道管の設置ということについてボランティア貯金の要請があったと伺っております。
しかしながら、この地域は降雨の時期的変動が大きくて、またしばしば干害に見舞われております用地質的制約により水源が確保しにくいことなどもありますけれども、安定的な用水確保ということが非常に重要でありますので、従来からかんがい排水事業を鋭意推進してまいりました。
○近藤（徹）政府委員 大滝ダムの事業が紀ノ川沿川の住民の生命財産を守り、あるいは下流の用水確保という点で極めて重要な位置づけにあるということについては、先生今御質問の中でもお話しいただきました。